「リーマン級の景気悪化ではない」で済まそうとする理由を解説します

    2020/03/12

コロナウイルス不況による倒産が相次いでいる。ここにきて政商政治の実害が一気に噴出し表面化したと言えるだろう。

まず年老いた人間や健康を害している人間が先のことを考えるだろうか?国民はこのことを考える必要性がでてきたようだ。

自分の周りさえ良ければ後はどうでもいいと考えていても可笑しくない。だから、国民軽視の軽はずみな失言を繰り返す。

水道利権をフランスに売り飛ばし、そこにグループ会社を挟みこめば一族は安泰だろうが国民の多くは不利益を被る。

日本を成長させるよりも切り売りして自分の所に金を流す方が圧倒的にラクでウマみがあるのだから止められないだろう。

ここまで10%増税してきたのにも関わらず税収は増えてこなかった。それでもまだ安易に増税をしようと考えているのはなぜか。

増税というのは確実に国民の生活力を奪っていく。その点から考えれば上級国民とその他のカースト制を敷こうとしている可能性が高い。

これだけ非正規職を増やしたことや、年金受給の年齢を引き上げなどすべてがプランにあったからこその「失われた30年」なのである。

ほとんど競争が起こらない所で税金を含め潤沢な資金がある上級国民が起業すれば失敗する方が難しいというもの。

優秀さではなく基盤のある二世議員が要職についている日本政治だからこそできる一大統治法というわけだ。

そして、その他の大勢を何の保証もない安い労働力として生涯コキ使っていくという構図ができるのは言うまでもないだろう。

できれば、年金をもらう前にお亡くなりになってくれ。そうすれば税金でこの世の春を謳歌するからと思っていても可笑しくない。

だから、増税しても2割しか福祉に使わないし、その残りは上級国民にバラまいて地盤を築く方が効率が良いというもの。

これからは中国に負けず劣らずの支配が強まっていく可能性は決して低くない。そうなれば着実に言論統制も進んでいくことになる。

一部の日本人だけ存在すればいい。税金を払うのは外国人だって構いやしないんだ。わざわざ少子化対策なんてする必要はない。

今までの政治を振り返ってみれば、そういうメッセージが見え隠れしてこないだろうか。

そういう時代錯誤とも言えることが現在進行形で行われているとすれば、いま民主主義の力を使って対抗していかないと後悔することになりそうだ。

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