【官僚と政治家】上級国民による格差固定政策を解説します

    2020/03/12

今までのアベノミクスを正当に評価すると経済の成長戦略という実に表面的であったということ。

コロナウイルス対策でもやってる感をだしているが、実は重大な事故が起きて初めて後手に回った対策をしているだけ。

上のやってきたツケを下の人間が支払うという構図は第二次世界大戦と同じであり、この時代においても同じ過ちを繰り返すことになった。

また、国民は戦後のような経験をするハメになりかねない。そういう危機が今まさに起こらんとしていることに気づかなければならない。

今までの政策から言えることは、官僚や政治家が実際にやってきたのは日本という国を切り売りして、いかに税金をせしめるかということだけであった。

日本は少子化だが世界的には人口増となっており、今後は世界的に水資源が貴重なものとなってくることが間違いない情勢。

それを見越してか、その貴重な資源を表向きにはフランスに売り払い、実は関連会社を挟んで半永久的に利益を受け取れるような画策が続けられてきた。

一生懸命に働いてきたのにリストラされ生活保護に頼らざるを得ない人への支払いは大きく引き下げられてきたが、税金でこの世の春を謳歌している人たちはせっせと日本を切り売りしているのが現実である。

20年前以上に指摘されてきた少子化対策において根本的な対策は打たず、ただポジションを作っただけで手遅れという段階に入っているのは周知の通り。

いまや経団連と政治は密な連携を取るようになり、成長戦略という名目で大幅に法人税を引き下げてきたが税収は上がらず大企業ほど蓄財に勤しんでいる。

もう誰も日本を成長させようなんてないことは明らかだろう。そんな難題に立ち向かうより、今ある資源を売り払い国民を犠牲にしてでも保身に走っている。

こうして見ると30年も失われてきたのは当たり前であり、今後も投資せず蓄財していくのだから日本の成長を期待するのは夢物語と言えよう。

ネットを含めたメディアをアンダーコントロールして成果を誇張してきたがコロナウイルスにより化けの皮が剥がれ落ちていくことになりそうだ。

コロナウイルスは怖いが、その影響がもたらす経済的な悪化の方が本当の恐怖と言えるだろう。安易な政策で経済活動を止めてしまったツケは国民が支払うことになるからだ。

ただでさえ正当な給料はもらえず増税を繰り返してきて疲弊している所にこの追い打ちはジェノサイドと呼ぶにふさわしいのではないか。

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